読売新聞　「論点」（掲載許可済み）

岡村顧問が「死刑執行命令権を法相から検事総長に移す」ことを提案した論文を投稿しました。読売新聞朝刊（2011.10.14）に掲載されました。

「あすの会」では

1. 新しい経済補償制度の確立
2. 死刑制度の維持・存置
3. 犯罪被害者の安全確保

の問題について取り組んでいます。

　次のような犯罪被害者・遺族の方々はご意見や現状をお聞きかせください。

◎ 犯罪被害に遭ったことにより、生活が経済的に困っている被害者・遺族の方
経済的被害の状況はそれぞれの被害者で違います。
重い傷害を受け、回復するために多額の出費を負担させられている被害者・遺族の方々、大黒柱を失い生活が苦しくなった方々等、一人でも多くの被害者・遺族の方々の実情を知らせてほしいのです。
◎ 加害者の死刑が確定しているのに、未執行である被害者・遺族の方
未執行であることに対するお気持ち、又死刑囚に対して現在どのように思われているかをお知らせください。

お知らせ：平成２３年度大会・シンポジウムは行いません。

犯罪被害者の司法参加など当会設立時の目的の大半は、皆様のご支援を受けて達成されました。
残す大きな目標は「新しい経済補償制度」の確立です。
経済補償制度については内閣府において検討が始められており、その成り行きを見守る必要がありますので、今年の大会・シンポジウムは先に延ばすこととなりました。