全国犯罪被害者の会代表幹事・弁護士　岡村 勲

・誰のための裁判か
・被害者の応報感情
・外国における刑事司法のなかでの被害者救済
・我が国の刑事司法は、被害者のためにあるのではない
・なぜ司法は被害者に冷たいのか
・被害者訴追
・被害者の訴訟参加
・捜査記録
・付帯私訴
・相場に従う裁判官
・裁判官は責任を持つのか
・出所情報と安全の保障
・刑事司法を被害者の手に取戻す
・被害者等保護法及び刑事訴訟法等の一部改正について

● 誰のための裁判か

　加害者は憲法、刑事訴訟法で多くの権利が認められているのに、被害者には何の権利もない。私も法律家としてこのことは前々から知ってはいた。しかし遺族になるまで、それがこんなにも不合理な制度であるということには気がつかなかった。
不都合であると痛切に感じたのは、公判記録の閲覧を願い出たときである。傍聴人席では、証人尋問を聴くことはできたが、参考人や加害者の供述調書の全文が朗読されるわけではなく、実況見分調書や写真などは傍聴席には回ってこないから、事件の真相を知ることはできなかった。そこで、裁判所に公判記録の閲覧を願い出たが、「被害者には公判記録の閲覧権がありません」という理由で拒否された。確かに法律には被害者に閲覧権があるとは書いていない。とはいえ公開法廷の記録である。加害者には見せて、被害者には見せないというのは、なぜだ。私が見たら、どういう不都合が生じるというのだ。

企業に対して恐喝してきた男が、要求に応じなかった企業代理人である私を逆恨みし、身代わりに妻を刺殺した。この男とは会ったこともなければ、話をしたこともない。文書の応酬で交渉しただけである。彼は法廷でも嘘のつき放題、被害者の名誉も傷つけた。しかし私には、詰問することも、反論することも許されない。事件の当事者、最大の利害関係人である遺族を訴訟手続きの外に置いてしまう刑事司法に憤りを覚えた。一体誰のための裁判なのだ。

● 被害者の応報感情

　人問誰しも犯罪、特に重大な犯罪の被害者や遺族になれば、加害者に対して応報感情を持つのは当然だ。
昔は「仇討ち」という制度があった。殺害された被害者の近親者は、休職して仇討ちに行く。捜査費用は本人持ちだ。首尾よく目的を達して帰国したら、武士の鑑として賞賛され、復職する。途中の艱難辛苦に堪えかねて、脱落した者もいたろうが、それはともかく被害者の応報感情を満たす道は開かれていた。この制度は明治になっても続き、同１5年公布の旧刑法で禁止となった(石井良助『大系日本史叢書4法制史』314頁)。私的制裁を許すと法秩序が保てない、国が仇を討ってやるから、勝手にやるな、ということだったのだろう。

仇討ちが禁止されても、被害者や遺族の無念な気持、応報感情がなくなるわけではない。赤穂浪士の忠臣蔵がいまでも歌舞伎座を満席にするのも、これを如実に物語っている。
20年前、木下恵介監督の「息子よ」という名画があった。犯罪被害者等給付金支給法制定の原動力となった市ノ瀬さんの感動的な物語だが、通り魔に襲われた一人息子が病床で父親に「仇を討ってくれよ」としがみつき、父親が裁判所で加害者を刺そうとするシーンが観客の涙を誘った。妻と幼児を殺された本村洋さんは「裁判所が加害者を死刑にしないのなら、自分が死刑にする」と叫んだ。これが多くの人々の共感を呼び、電話やファックスが、本村さんのもとに殺到した。これも一般市民の加害者に対する応報感情の現れだ。

● 外国における刑事司法のなかでの被害者救済

　被害者、ことに重大犯罪の被害者は、加害者に厳しい刑罰が下されることを願っている。加害者に対する刑罰が被害者の精神的救済に役立つことは否めない。そこで、世界の国々では、刑事司法のなかで出来る限り被害者の思いを汲み上げ、工夫を凝らしている。
フランスでは、検察官と並んで、被害者も公訴提起できることになっている。起訴便宜主義を採用してはいるが、被害者自身が訴追できるから、検察官の不起訴処分に泣かされることはない。検察官が公訴提起したときは、被害者は訴訟に参加し、自ら又は弁護士を代理人とし被告人や証人に対して質問することができるようになっている。

ドイツでは、住居侵入、侮辱、信書の秘密侵害など重罪でない一定の犯罪については、被害者自身が訴追するのが原則で、これらの犯罪に公共の利益が存するときに限って検事局も公訴できることになっている。その他の重罪については検事局だけが訴追するが、起訴法定主義(実際には若干の例外はあるようだが)をとっているので、不起訴処分によって被害者が泣き寝入りさせられることはない。また検事局が起訴した事件については、被害者は訴訟手続きに参加し、裁判官に対する忌避権、裁判長の命令、質問に対する異議権、証拠申請権、質問権、意見陳述権が保障され、弁護士を付けるための訴訟援助も認められている(平成11年度犯罪白書408頁)。

イギリスは、私人訴追が原則で、被害者はもちろん、被害者でない私人も訴追できる。犯罪が複雑化、多様化しているために、私人が訴追することは難しくなり、実際は警察官が訴追することが多いが、私人訴追の原則は維持されているという。
アメリカは私人訴追を認めないが、その代わり重罪については起訴陪審(大陪審)の制度がある。被害者の法廷へ在廷する権利や意見陳述権が、連邦をはじめ多くの州で認められている。

これらの国が被害者の訴追や訴訟参加を認めているのは、犯罪の当事者である被害者の感情を尊重し、被害者自身を刑事司法のなかに取り込んだのである。
フランス、ドイツ、ハンガリーなどの大陸法系の国では、刑事訴訟のなかで付帯私訴制度を設け、イギリス、アメリカ、カナダなど英米法系の国では、刑事手続きのなかで賠償命令制度を設け、いずれも被害者の損害回復を容易にしようとしている。中国でも付帯私訴制度を置き、検事が損害賠償請求することができることになっている。刑事司法は被害者のためにもあると位置づけ、その手続きのなかで被害の回復を図ろうと努力しているのだ。

● 我が国の刑事司法は、被害者のためにあるのではない

　ところが、我が国の刑事司法は、仇討ちを禁止したときの約束を忘れ、刑事訴訟は社会の秩序を維持するためのもので、被害者のためのものではないとして、被害者を刑事手続きから排除してしまった。
最高裁は平成2年2月20日、「犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである」と判示した。

刑事司法は、公の利益を護るためのもので、被害者の利益擁護や損害回復のためにあるのではない、と言いきったのだ。だから捜査情報の提供も、起訴不起訴の通知も、公判期日の通知もせず、起訴状、判決の送達も不用だということになる。最近では、警察や検察も通知などを始めたが、それはあくまで被害者に対する恩恵にすぎない。
最高裁は、被害の回復は被害者自身が民事訴訟でやるべきだ、と言いたいのだろう。だが、犯罪被害者の多くは無資力者で、時間と労力をかけて訴えを起こして勝訴判決をとっても、実効がないことは裁判所自身がよく知っているはずだ。結局、司法は被害者にとっては役に立たないということだ。

我が国の刑事司法は刑罰権を独占しただけでなく、訴追権も独占した。しかも起訴便宜主義を採用したので、公訴提起をするかどうかは、検察官の胸三寸で決まる。平成11年度の犯罪白書によると、検察官の処理件数のうち、起訴率は67%だが、公判請求は4.9%。
略式命令請求48.3%、起訴猶予31.2%、その他不起訴12.6%、家裁送致14.0%となっている(同書38頁)。このため、悪質な犯罪で証拠も充分揃っているのに不起訴にされたという、被害者の不満が出る。

しかし、最高裁の見解に従えば、公訴提起は被害者のためにするのではないから、被害者の期待に応える必要はないということになる。起訴してもらえなかった被害者が、検察審査会に審査請求したとしても、検察審査会の結論は検察に対する拘束力をもたないから、被害者は欲求不満の儘に終わることになる。

● なぜ司法は被害者に冷たいのか

　我が国の司法が被害者に冷たいのは、司法が国の行政目的に奉仕するために生まれたという、歴史に由来するからであろう。治外法権撤廃は明治政府の悲願だったが、「司法制度がない国に、自国民を裁判させるわけにはいかない」という外国の反対にあい、急いで司法制度の整備を始めた。外国人法学者を招いて翻訳させ、留学生を派遣したりして、法律や裁判制度を作っていった。

元大審院や法務省の赤煉瓦の立派な建物は、イギリス大使が馬車で往復する通り道に、大使に見せるために建設されたという話を聞いたこともある。こうして行政目的のために出来上がった司法制度だ。国民よりも、「公」の方に目が行くのは自然の流れで、これがいまも続いているのだろう。

いま司法改革が叫ばれているが、この本質的な部分にメスを入れなければ、司法は生まれ変わらないだろう。刑事司法を被害者の手に取戻すためにはどうすればよいか、司法のあり方として真剣に考えなければならない。

● 被害者訴追

　訴追権について言えば、検察の公訴権を独占する制度を再検討する必要があるのではないか。一般私人にまで訴追権を与えるかどうかはさておいて、被害者に訴追権を与える道を残すことも必要ではないのか。むしろ、被害者が犯罪者と戦うことで、社会の秩序は維持されるのでないか。

被害者が訴追することは実際上は多くの問題を伴う。しかし、どれだけ活用されるかは別として、被害者訴追制度の存在自体が、被害者の精神的救済になり、司法に対する信頼に繋がる。起訴便宜主義に対するコントロールにもなるであろう。

● 被害者の訴訟参加

　検察官公訴のときは、被害者が裁判に参加する制度を設けることも必要である。参加した被害者は、公判立会権、質問権、尋問権、異議権、記録の閲覧・謄写権、証拠請求権を持ち、期日指定には被害者として意見を述べ、もちろん起訴状や判決の送達も受けるようにする。検察官との関係については、ドイツの実状を研究する必要がある。

重大事件の場合、被害者が加害者と対峙できるのは刑事法廷でしかない。被害者が思いの丈を述べることは、被害者の立ち直りのために必要であるだけでなく、加害者の更正にも役立つだろう。被害者の厳しい視線や糾弾を受けて、ことの重大さにはじめて気づく。そして反省する。犯罪白書によると、被害者の感情を理解しない加害者が余りにも多い。被害者との対峙は加害者のためにも必要だ。

被害者が訴訟に参加すると応報的になりすぎて刑が重くなるという説がある。それでは、被害者が原告、加害者が被告である民事訴訟ではどうか。民事訴訟で応報的で過大な損害賠償判決が出たという話は聞かない。被害者が参加して刑が重くなったなら、それはそれが正常な刑なのであり、被害者が参加しないときの刑が軽すぎるのだ。

以上の被害者の権利行使には、弁護士を代理人とすることが必要である。加害者に国選弁護人制度があるのだから、被害者にも国費による弁護士を付けるべきだ。

● 捜査記録

　捜査記録のすべてが公判に提出されるわけではない。検察官が公判維持に不要と思ったり、弁護人が不同意にしたものは、法廷には検出されない。未提出の書類を被害者が閲覧・謄写できるようにしてもらいたい。犯罪は家族のいないところで行われることが多い。

なぜ犯罪に巻き込まれたのか細大漏らさず知りたいのだ。捜査記録を他に悪用したり、捜査に影響を及ぼさない限り、閲覧・謄写させてもらいたいものだ。被害者のために捜査しているのではないとは、言わないでほしい。犯罪について被害者は知る権利があるのだ。

● 付帯私訴

　昭和24年まで、付帯私訴制度があった。加害者が訴追(公訴)されたとき、被害者がこれに附帯して加害者を被告として損害賠償の民事訴訟(私訴)を提起すれば、刑事の裁判所が私訴も審理するというもので、検察官提出の証拠は私訴に利用できるうえ、印紙も不要で、被害者にとって便利な制度であった。刑事訴訟法が職権主義から当事者主義へと転換し、手続きが複雑になって、私訴を取り込むことが難しくなったというのが廃止の理由だが、工夫次第で克服できないものではない。実際に大陸法系の国では行われているのだ。

是非とも付帯私訴制度の復活を望みたい。この制度は公訴と私訴が混在する形になるから、公判期日に被害者ならびにその代理人が出席して証人や加害者に尋問でき、公判記録の閲覧もできるから、被害者の不満をある程度解消できるという利点もある。

● 相場に従う裁判官

　裁判官は法と良心に従って裁判するというが、実際には量刑の相場に従って裁判している。 19年前に最高裁の出した「永山判決」が死刑選択の基準について述べている。「犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性、残虐性、結果の重大性ことに殺害された被害者の数、遺族の被害者感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等各般の情状を合わせ考察したとき、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合のみ、その(死刑)選択が許される。」

「永山判決」は、考慮すべき事情の一つとして、被害者の数といっただけで、1人のときは死刑にしてはいけないといってはいないのだが、いつの間にか被害者が複数でなければ死刑にしないという流れができてしまった。これは国民感情とは著しく乖離する。

妻の事件を例に挙げてみる。企業に対する恐喝未遂で懲役2年執行猶予4年の判決を受けた加害者は、企業の代理人である私を恨み、判決の翌日、サバイバルナイフ2丁を買って私を狙った。ところが別件を起こして懲役1年の実刑となり、執行猶予も取り消された。平成8年2月に仮出獄し、翌月から再び企業に対して恐喝を始めた。平成9年10月、宅配員を装って妻を玄関におびき出し、私の身代わりに刺殺した。その数日後には企業に赴いて、妻の死を話題にして畏怖させ、巨額の金銭を要求している。

加害者は前科9犯、犯歴15回。刑務所に入るつど反社会性を深化させている、遺族に謝罪も弁償もせず、刑事責任を真摯に受け止めていないと判決は述べている。しかもお礼参りの構えも見せている。検察は強盗殺人にも匹敵するといって死刑を求刑した。判決は、利欲よりも報復目的が強かった、妻を襲ったのだから計画的ではない、株取引で損をしていた事情がある、今まで最高5年の刑しか受けていない、離婚後子の養育費を払い続けてきた、防災マスクを考案した、一応被告人なりに冥福を祈っているなどいい、とりわけ被害者が1人であることを強調して無期懲役刑にした。

私を襲えば計画的だが、妻を刺したのだから計画的でないから刑が軽くなるとは、何事か。利得目的より逆恨みの報復目的の方が、罪が軽いとは、どういうことだ。公判の傍聴人で、加害者が冥福を祈っていると思った者は1人もいない。養育費を送ったり、発明をしたことと刑事責任に何の関係があるのか。

要は、被害者が1人だということで、理屈にならない理屈をつけて無期懲役にしたのだ。 被害者が1人のために死刑にならなかった凶悪犯罪はいくつもあるが、被害者と加害者の命の価値は1：2または1：3ということなのか。

人の命は全地球よりも重いと言ったのは最高裁だが、加害者の命は地球の2倍も3倍も重いと言うことか。人の命を数で勘定しないでほしい。死亡者だけが被害者ではなく、悲嘆にくれている遺族も被害者だということも、忘れないでほしい。

とにかく国民に通用しないような理屈はやめてほしい。これほど被害者を傷つけるものはない。最初から刑を軽くするつもりなら、「冷酷非情にして情状酌量の余地がない」「被害者の極刑を望むのは、まことに無理からぬものがある」とか、物わかりのよい言葉を並べるパターンも無用に願いたい。被害者は白けて傷つく。

裁判官は、上訴審で覆されないよう、相場に従って無難な判決を書いているとしか、被害者には見えない。事件は一件、一件違うのだ。前例踏襲で裁判するなら、コンピューターにやらせればよいことになる。

● 裁判官は責任を持つのか

　裁判官は、被害者にも、加害者にも手の届かない万能の存在だ。いつも不思議に思うのだが、この万能者は、自分が言い渡した判決に責任を持つのだろうか。妻の加害者は、執行猶予判決の翌日、私を刺殺するための凶器を購入した。

執行猶予は改悛の情があり、再犯の恐れがないときにだけ付けられるのだから、明らかに失敗判決だ。執行猶予判決を受けた者が、執行猶予期間中にお礼参りをしたり、重罪を起こすことはよくある。執行猶予の判決を下した裁判官は、こういった再犯についてどう思っているのだろうか。

殺人事件で1人殺して無期懲役以下になり、仮出獄後に再度殺人を犯して初めて死刑という流れができたことは前述した。妻の事件の判決の4日後に3人の死刑が執行されたが、すべてがこの事例だ。うち1件はお礼参りで2人を殺害している。最初の判決で死刑にすることも可能だったし、死刑にしておけば後の犠牲者は生まれなかった。最初の判決を下した裁判官の責任はどうなるのか。

被害者はマイナスの反謝的利益を受けただけで、白分達には責任はないというのか。それでは秩序維持についての責任はどうなる。

● 出所情報と安全の保障

　仮出獄制度にも問題がある。有期刑については刑期の3分の1、無期刑について10年が過ぎ、改悛の情があるときに、刑務所長の申請で地方更正保護委員会が仮出獄を決定する。仮出獄中に犯罪を犯したとき、無期刑の加害者を仮出獄させた刑務所長、地方更正保護委員は、どのような責任をとるのか。

被害者は、出獄した加害者がお礼参りに来ないかと常に不安を覚えている。いつ出てくるのか知りたいと思う。ところが矯正当局は、加害者の更正のためとか、プライバシー保護とかいって出所情報を教えはしない。被害者と加害者のどちらが大切なのだ、と問いたくなる。

日本たばこの女子職員殺人事件は、加害者が出所後再び加害者になった典型例だ。加害者は被害者の情報を知っているが、被害者には何の情報も与えられないのだ。外国では必要に応じて本人や、地域、団体等に対して出所情報などを教えているそうだ。行刑も被害者のためにやっているのではないということなのか。

● 刑事司法を被害者の手に取戻す

　繰り返すが、刑事司法は、被害者を置き去りにしている。被害者の立場になって考えていない。少年達に捕まって、トンネルのなかでひどい暴行と侮辱を受け、死の寸前まで行った少年は、10年近く経っても狭いエレベーに乗ることもできない恐怖を抱えている。「犯人が捕まっても、刑務所には入れたくない。自分と同じ苦しみを味あわせてやる。」と、青年になっている被害者は言っている。この言葉は、人間の尊厳を侵された者が抱えている思いの核心をついたものだ。悲惨な日々を送っている者にとっては、「捜査や公訴提起は、被害者のためにあるのではなく、公のためにあるのだ」という刑事司法を信頼するはずがない。

今年1月23日、全国の犯罪被害者が東京に集まった。被害者がつぎつぎと立ち上がって述べる話は、悲惨としか言い様の仕様のないものばかりで、聴きながら胸が張り裂ける思いがした。

犯罪被害者は、深い痛手を負い、経済的、精神的に苦しみながら、必死に生きてきた。そして、この集まりを通して、加害者に比べて被害者である自分の人権がいかに無視されているかも知った。国が加害者にはどれだけの金を費やし、被害者にはどれだけを使っているか、その実態も知った。

平成10年度で見ると、犯罪被害者には遺族給付金、障害給付金として5億7千万円しか支払われていないのに、加害者には、国選弁護報酬46億円のほか、食料費、医療費、被服費300億円も国が支出していることも知った。被害者が病院探しと医療費、介護費、生活費で苦労しているとき、加害者は医療病棟で国費の世話を受けていることも知った。
被害者は、自分たちの権利に目覚め、刑事司法を被害者のために取戻すために立ちあがったのである。

● 被害者等保護法及び刑事訴訟法等の一部改正について

　今年5月、刑事訴訟法等が一部改正され、犯罪被害者等保護法が制定された。性犯罪の告訴期問の撤廃、証人負担の軽減、確定前の公判記録の閲覧・謄写の許可など、被害者保護の点から一歩前進であることは間違いない。しかし、私たち犯罪被害者が希望する、訴訟法上の権利の確立からはほど遠いものだ。現行制度の枠組みのなかで恩恵を与えようとするもので、相変わらず被害者の権利性は認められていない。いわば、蚊帳の中からビスケットを投げてもらったようなものだ。

家族の優先傍聴は認められたが、範囲が狭すぎる。証人として出廷する被害者、遺族に対する付き添いは認められたが、傍聴する被害者、遺族には付き添いが認められてはいない。民事上の和解を記載した公判調書に対する執行力の付与は、賠償金を支払わない加害者に強制執行できる点では利点はある。

しかし、執行猶予を取れば和解金を支払わなくなる事例は多かったから、履行しないときのペナルティー、執行猶予の取り消し、出所禁止などを伴わなければ、実効が上がらないのではないか。被害者は、公判調書に記載した和解は確実に履行されると当然考えるから、不履行になったとき、司法不信を招くのではないかと懸念する。約束した賠償金を支払わないときには、執行猶予の取り消しや出獄を認めないなど制裁措置の早急な検討を求めたい。

公判手続きにおける被害者等による心情その他の意見の陳述権の創設は、刑事司法手続きへの参加が僅かではあるが実現したことを意味するが、それとても検察官を介しての申し出であり、被害者の裁判所に対する直接の権利ではないという点では問題がある。

被害者が公判記録の閲覧・謄写をしたいのは、損害賠償請求をするためよりも、事実を知りたいのが主たる理由である。「被害者が事実を知りたい場合その他正当な理由がある場合」というふうに、順序を逆にして貰いたい。

検察審査会への審査申立人の範囲拡大は良とするが、申立人の意見陳述権を認めるべきだ。審査会は、検察官の起訴独占主義に対する抑制装置であり、私人訴追、大陪審に代わるべきものであるのだから、審査会の出す結論にはもっと拘束力を持たすべきである。
(おかむら・いさを)