| TOPICS (ニューズ・レター) |
| Vol.39 （2010.12.10） |
会員の声 |
| Vol.38 （2010.6.1） |
公訴時効をめぐる被害者の置かれた実状 |
| Vol.36 （2009.11.16） |
会員の声 ボランティアの声 |
| Vol.35 (2009.6.1) |
被害者参加弁護士を経験して 時効制度の見直し 会員の声 |
| Vol.34 （2009.2.16） |
被害者参加制度の適切な運用を期待して -- ある裁判官の発言より 全国初の被害者参加制度を利用した裁判 傍聴記 会員の声 |
| Vol.33 （2008.11.11） |
12月1日からいよいよスタート 損害賠償命令制度 国選被害者参加弁護士制度 被害者側の弁護士に期待すること 会員の声 ボランティアの声 |
| Vol.32 （2008.7.30） |
会員の声 |
| Vol.31 （2008.4.4） |
少年法の改正 スウェーデンの被害者参加制度について 会員の声 |
| Vol.30 （2007.11.1） |
被害者参加制度における弁護士の役割 「民間団体への援助に関する検討会」報告 「支援のための連携に関する検討会」報告 会員の声 |
| Vol.28 （2006.12.20） |
犯罪被害者等基本計画の進め方を考える 国家賠償裁判判決 会員の声 |
| Vol.27 （2006.8.10） |
弁護人の裁判欠席 |
| Vol.25 （2005.12.12) |
大臣就任にあたっての杉浦法務大臣訓示 |
| Vol.24 （2005.10.31） |
冤罪事件と死刑執行停止を考える 幹事 林 良平 |
| Vol.23 （2005.8.31） |
まとまった犯罪被害者等基本計画案（骨子）弁護士 白井 孝一 被害者の権利を主張しましょう 弁護士 高橋 正人 |
| Vol.22 （2005.6.25） |
５周年記念大会後の動き幹事 関口 雄志郎 |
| Vol.20 （2004.12.20） |
ヨーロッパ調査を終えて弁護士 守屋 典子 |
| Vol.19 （2004.10.5） |
少年事件の情報開示について会員 土師 守 |
| Vol.18 （2004.5.25） |
日本司法支援センターによる犯罪被害者支援について『総合法律支援法案より』弁護士 白井 孝一 |
| Vol.17 （2004.2.25） |
犯罪被害者支援の日から犯罪被害者の日へ幹事 假谷 実 |
| Vol.16 （2003.11.25） |
被害者の裁判参加 ネーベンクラーゲを傍聴して産経新聞記者 長戸 雅子 |
| Vol.15 （2003.8.20） |
オウム裁判を通じて幹事 假谷 実 |
| Vol.14 （2003.5.1） |
国家賠償訴訟の一審判決を終えて桶川ストーカー事件遺族 猪野 憲一 |
| Vol.12 （2002.10.15） |
ヨーロッパ調査団の必要性について幹事 本村 洋 |
| Vol.9 （2001.10.15） |
ロゴマークについて幹事 林 良平 |
| Vol.8 （2001.8.27） |
精神障害者による犯罪の予防のために必要なこと東京医科歯科大学教授 山上 皓（全国犯罪被害者支援ネットワーク・会長) |
| Vol.7 （2001.6.25） |
犯罪被害者にこそ弁護士は必要だ！幹事 松村 恒夫 |
| Vol.6 （2001.4.25） |
犯罪被害者等給付金支給法の改正を中心とする警察の被害者対策の現状警察庁犯罪被害者対策室長 安田 貴彦 |
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