第36回 関西集会  2004.4.4
参加人数
参加者 35名(会員18名)

内 容
集会の冒頭に、いつも通り「幹事会報告」がありました。その中心的な内容は、各地方議会に「犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書」を可決してくれるよう要請する運動を行うことに関するものでした。

この運動については、関西集会でも比較的早い段階から取り組みを始めており、本年3月3日の午後3時に、京都府・大阪府・兵庫県の各議会に前記意見書の可決を求める陳情を一斉に行ない、意見書は、これら議会により満場一致で可決されています。また、3月8日には、大阪市議会に対しても同様の陳情を行ない、これも満場一致で可決されています。

こうした陳情活動を、全国的に強力に推進してゆく方針が幹事会で確認されたとの由でした。犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を国会に要求する意見書が、全国の地方議会で可決されることを希望しているのは勿論ですが、願わくは、この制度が確立された暁に、制度が形骸的なものに終始せぬよう、関係各所への周知と運用の徹底とが図られることを強く祈念しているところです。

「幹事会報告」ののち、報道被害に遭われた会員さんと、もう一方の当事者である読売新聞社との間で、報道内容の検証及び善後策を協議する時間がもたれました。協議の結果、私達と読売新聞社との間で、今後、定期的な話し合いの場を持つ方向で検討する、との合意に達しました。

報道被害に苦しむ方は、他にも大勢いらっしゃるものと思われますので、これからも多くのマスメディアが、あすの会との接点を確保するよう努力してほしいものです。
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