参加人数

参加者１９名（会員１３名）

内　容

　はじめに、４月２４日付け産経新聞の記事において、最高裁判事の意見として「犯罪の被害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される人格的権利を有する…」と明確に述べられたことが紹介され、同記事には岡村代表の「画期的な言葉」と評価するコメントも載せられていますが、少数意見とはいえ司法現場において犯罪被害者の「権利」や「尊厳」が明確に意義付けられていくことは確かな前進であると松村幹事より報告されました。

　それに引き続き、現在「犯罪被害者等基本法」に基づき要望されている、損害回復・経済的支援への取り組み、損害賠償の請求についての援助等、給付金の支給に係る制度の充実や、居住の安定、また精神的・身体的被害の回復、防止への取り組み、保健医療及び福祉サービスの提供、さらには安全の確保、公判等の過程における配慮等についての説明があり、会員からも積極的な意見、要望が出されました。

　最後にＮＨＫで放送された「少年院」のビデオを鑑賞しましたが、その「罪と償い」に踏み込んだ姿勢が見られず、少年も教官も甘すぎるのではないかという意見が多く出されました。