参加人数

出席者１９名（会員1４名）

内　容

　林代表幹事から幹事会報告の後、内閣府の被災者支援に関する各種制度の概要「東日本大震災編」の内容の説明があり犯罪被害者に対する支援との内容を比較検討して、いかにして被災者支援の手助けが出来るか皆で話し合いました。

各県市町村に犯罪被害者支援条例制定の要請をするため、先に出来ている明石市、姫路市、摂津市の条例内容を比較検討しました。

そして、経済的生活困窮者に対する、国税の特別措置、地方税の特別措置、犯罪被害者の住民税、固定資産税などの減免、免除、徴収の猶予等、支援金の内容によっては支給ではなく貸与の方が良いのではないかと話し合いました。

今回、初参加した会員が事件後に、行政の犯罪被害者支援や、各地の早期支援団体から見放されて、孤立してしまったと言う話を聞き、皆、愕然としました。次回から、皆で活動応援、法律支援をすることになりました。