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本年6月、「犯罪被害者等の権利権益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（被害者参加制度・損害賠償命令制度を含む）が成立しました。

本書は、法律の詳細な解説に留まらず、諸外国の制度、法案成立の背景、内閣府における検討会・法制審議会の審議状況、法案への批判や課題など、この新しい法律を多角的な視点で取り上げています。

新しい法律の理解のためだけでなく、犯罪被害者の尊厳を考える上で参考になる一冊です。

書店にてお求めください。

出版社：明石書店 　　　
　　〒101-0021
　　　東京都千代田区外神田6-9-5
　　　　TEL:03-5818-1171(代表)　　 FAX:03-5818-1174

　落ち度は何もなく、普通に暮らしている市民が、突然、犯罪者によって傷つけられ、殺される。決して他人事ではなく、「明日は我が身」、言葉を変えれば市民の誰もが「潜在的な被害者」であると言えます。

にもかかわらず、これまで日本の刑事司法は、ひたすら「加害者の人権」にのみ配慮するような偏ったものであり続けてきました。

　その実態はどのようなものなのか、そして今、どのように変わりつつあるのか。犯罪被害者を取り巻く環境、新たに制定された犯罪被害者基本法、間もなく導入される被害者参加制度と損害賠償命令制度について、本書ではあすの会顧問弁護団の後藤啓二弁護士がわかりやすく紹介しています。

　ここ数年、犯罪被害者を取り巻く状況は著しく改善されてきています。しかし、決して十全と言えるものではありません。

また少年法や時効の問題など、まだ解決すべき事柄は数多く残されています。こうした問題の解決に向けて、さらなる前進をするためにも、被害者のみならず市民の理解と参加が不可欠です。

また、法律や制度を正しく運用していくためには、市民すべてがこの問題を自分のこととして考えていくことが欠かせません。犯罪被害者がこれまで置かれてきた状況を知り、今後を考えて行く上で、多くの人に読んで欲しい１冊です。

加害者の権利保護と比べて著しく立ち遅れている被害者の権利保護や経済的支援、再被害防止対策などわが国の被害者をめぐる法制度の問題点を厳しく批判し、改善策を提言したものです。

書店にてお求めください。

出版社：産経新聞出版
　　　 　　〒101-0047
　　　東京都千代田区内神田1-8-1 三井ビル2F
　　　　TEL:03-3243-8374　　 FAX:03-3518-6112

あまりにも理不尽な現実、胸を抉る悲痛な声。しかしその声は国を動かし、画期的な法律が成立した。「全国犯罪被害者の会」2992日の記録。

知らなかった……これはあまりにも理不尽です！
　妻を殺害された弁護士、ガソリンをかけられたＯＬ

加害者を裁く刑事裁判にも参加できず、補償も受けられず、医療費すら自己負担を強いられて、一人で苦しんできた犯罪被害者たち。

その一人ひとりの悲痛な訴えが、ついに国を動かし、画期的な「犯罪被害者等基本法」が成立した。 「全国犯罪被害者の会」2992日の記録。

東大作／著

1969（昭和44）年東京生れ。
1993（平成5）年から2004年まで、ＮＨＫ報道番組ディレクターとしてＮＨＫスペシャルを企画・制作。

「我々はなぜ戦争をしたのか〜ベトナム戦争・敵との対話」（放送文化基金賞）「犯罪被害者はなぜ救われないのか」「憎しみの連鎖はどこまで続くか」「核危機回避への苦闘」「イラク復興　国連の苦闘」（世界国連記者協会・銀賞）など。

ＮＨＫ退社後、現在（2008年3月）はブリティッシュ・コロンビア大学大学院博士課程で国際政治を専攻。著書に『我々はなぜ戦争をしたのか』『縛らぬ介護』など。

出版社：新潮社：新潮文庫
　　　 　　〒162-8711　東京都新宿区矢来町71
　　　　　　tel：03-3266-5111（代表）

新潮社から文庫として発行されました。

第二版はしがき

初版発行後、本書を求める声が多方面からあり、たちまち印刷部数が不足することとなった。被害者参加、損害賠償命令の制度に多くの方々が関心を寄せているということであろう。

　そこで、第二版を印刷することとし、内容のさらなる正確性を図るとともに、第二編に新たな設問を加えた。

また、用語の表現について、「Ｑ＆Ａ平成１９年犯罪被害者のための刑事手続関連法改正」（酒巻匡編）に倣い、初版では「意見表明権及び説明要求権」と表現していたものを「意見申述権」に改めた。
　ご利用いただければ幸いである。

2009年1月22日　
全国犯罪被害者の会（あすの会）
代表幹事　　岡村　勲

　
サンプル　( 第１編　被害者参加/・被害者参加の概要と背景 )

最近の犯罪の多発、凶悪化の現状と原因を分析し、国民の「犯罪にあわない権利」を守るために、これまでの加害者の権利・自由を過度に尊重していた制度の改善、警察の活動を国民が犯罪被害にあうことを防止するための活動にシフトしていく必要性などについて、 筆者の23年間の警察庁勤務の経験を踏まえ述べたもの

出版社：新潮社：新潮新書
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