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[特集]公訴時効廃止までの道のり
犯罪被害者等施策の推進
改正された補償制度の概要について
少年審判の傍聴が認められる
少年法改正〜重大事件の被害者に審判傍聴が認められることになりました〜
被害者参加制度と裁判員制度
『犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律』が成立
犯罪被害者等基本計画閣議決定
犯罪被害者等基本法成立
自民党の憲法改正案に犯罪被害者の権利が記載されました
訴状に仮住所の記載が可能に
(2005.10.31)
★【私たちの声がとどきました】
謄写料が約50%引き下げられました
(2005.8.31)
★【私たちの声がとどきました】
われわれの主張に近づく最高裁判所裁判官
−犯罪被害者等基本法も生かされる−(2005.6.25)
犯罪被害者等施策推進会議メンバーについて
(2005.4.1)
意見書・決議
■
(地方自治体 「意見書提出及び採択結果 」の一覧表)
├
犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書
(大阪府議会 2004.3.24)
├
犯罪被害者の救済と被害回復制度等の拡充に関する意見書
(東京都議会 2004.3.30)
├
市議会に続き、県議会でも国会へ働きかけ
(新潟県議会 2003.12.19)
├
犯罪被害者の権利の確立とその総合的支援を求める決議
(2003.10.17)
└
犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書
(堺市 2003.9.24)
犯罪被害者のための総合的施策のあり方に関する提言(自由民主党)
(2004.6.15)
自民党司法制度調査会 基本法制小委員会の報告
凶悪犯罪の罰則強化
上川陽子議員との面談
(2004.2.10)
遺体返還のための公費負担が実現しました
(2004.2.10)
★【私たちの声がとどきました】
司法解剖後の遺体修復措置について
(2004.2.10)
★【私たちの声がとどきました】
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